https://news.yahoo.co.jp/articles/8cd946bd97171b161a25d090cb4c48e0d1812f2c
■　「新情報入手」で下院特別委公聴会続行
　2021年1月6日の米連邦議会乱入事件に対するドナルド・トランプ前大統領の介在を調査している下院特別委員会は6月24日、4回目の公聴会を終えたが、
残り2回は7月に続行すると発表した。
続行の理由は「トランプ氏の介在を示す新たな情報を入手したため」としている。終了後、報告書を出すことになっている。

メディアの中には、民主党による中間選挙をにらんだ「政治ショー」といった冷ややかな見方をする者も少なくない。
公聴会を「魔女狩りだ」と批判してきたトランプ氏は「召喚に応じた証人たちは皆ペテン師だ」」と反駁
（同氏は12ページに及ぶステートメントを発表したが、乱入事件ついては直接言及することは一切避けている）。
※略

政治献金で集めた資金の大半は、「2020年の大統領選挙は不正操作で行われ掠め取られた選挙だ」キャンペーンに費やされているという。
（https://www.npr.org/2022/06/16/1105279623/jan-6-committee-trump-campaign-legal-defense-fund）

トランプ氏の長男が設けたサイトでは、「サイン入り特注MAGA（Make America Great Again）帽」や自叙伝（実は写真集）を販売、
代金として政治献金を公募するメッセージが連日発信されている。
（https://secure.winred.com/save-america-joint-fundraising-committee/jj22-signed-maga-hat/）

■　一枚岩ではなくなってきた共和党
当初、共和党執行部も「民主党は公聴会を通じ、インフレやガソリン価格急騰といった難題から有権者の目をそらしたいだけだ」
（トランプ派のエリス・ステファニク下院議員総会議長=ニューヨーク州選出）などと強く反発した。
だが、公聴会が続く中で党内も一枚岩ではなくなってきた。
各州レベルの党支部の中からは、「トランプ有罪」を半ば認め、距離を置く共和党員も出始めている。

トランプ氏の命綱、保守系フォックス・ニュースは、初日の公聴会中継をボイコットしたが、3大ネットワークはじめCNN、MSNBCなど主要メディアが中継して
高視聴率を上げていたのを見て（？　）か、公聴会2回目から中継に踏み切った。
トランプ批判をするコメンテーターが現れてきた。普段はテレビを見ない若者層も公聴会の様子はオンラインで見ている。

筆者がチェックした「レッド・ステート」（共和党支配州）の地方紙も公聴会報道を一面で報じている。
「スイング・ステート」（大統領選ごとに共和党が勝ったり、民主党が勝ったりする州）の主要保守系地方紙の中には、同州選出の共和党議員に
「民主主義を守るために勇気を出せ」とはっぱをかける編集主幹も現れた。
（https://wisconsinexaminer.com/2022/06/20/needed-some-courageous-wisconsin-republicans/）

民主、共和両との対立が激化の一途をたどる中で、どっちつかずの無党派層の多数は、今回の公聴会を「公正な公聴会」だと受け止めている。
少なくとも1回目の公聴会テレビ中継を観た米国民は2000万人、2回目は1100万人が観ている。
これにオンラインやSNSで見ている人たちを併せたらどのくらいの米国民がいるだろうか（正確なデータは目下のところない）。
（https://www.nytimes.com/2022/06/10/business/media/jan-6-hearing-ratings.html）

今回の公聴会は証人喚問だけでなく、これまで公開されなかった事件当日の映像や同委員会の調査員が行った非公開事情聴取の録画、
関係者たちのツイッターやメールが大型スクリーンに映し出される新方式が導入された。
そのインパクトは大きく、結果は世論調査に即、表れた。
4月上旬には、「トランプ氏に責任あり、有罪だ」としていた米国民は46％（「無罪」は48％）だったのが、4回目の公聴会終了時の6月20日時点では
「トランプ有罪」は58％に急増した。
（https://poll.qu.edu/poll-release？　releaseid=3842）
（https://www.washingtontimes.com/news/2022/jun/20/nearly-60-americans-say-donald-trump-should-be-cha/）

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