消費者がスマホ決済アプリ「PayPay」などから別の決済アプリや銀行に来年にも直接送金ができる見通しとなった。全国銀行協会は電子マネーを提供するフィンテック企業が日銀に口座を開設することを条件に、銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁する。消費者の買い物などでの決済や送金の利便性が高まりそうだ。

対象となるのは「PayPay」、「LINE Pay」、NT...(以下有料版で，残り781文字)

日本経済新聞　2022年8月15日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1120J0R10C22A8000000/