自民党の麻生副総裁、公明党の北側副代表ら与党の幹部が協議し、防衛費の増額の財源の一部を増税により賄うことで合意しました。

きょうの協議では、来年度から5年の間に、まずは歳出改革や剰余金による活用を優先することで合意しました。それでも不足する分については、増税を選択肢とするとしています。

協議後、自民党の萩生田政調会長は「来年、直ちに増税することは考えていない」としました。

防衛費の財源をめぐっては、おととい、岸田総理が来年度からの5年分について、現在の1.5倍以上にあたる43兆円とすることを指示したうえで、財源については歳出改革のほか、剰余金や税外収入の活用、税制措置など具体的な内容を年末に決定するよう指示していました。

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