統一地方選が今月下旬から始まる。注目したいのは、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係だ。岸田文雄首相は「関係を断つ」と明言したが、地方議員にもその方針が徹底されているのだろうか。取材を進めると、地域によって温度差があるように見える。

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「自民党は国会議員に対しても自己申告ということで、調査はしていない。自治体議員に対してはさらに甘く、人数も公表しない、どの県連がどういう対応をしているかも公表しない」

　2月28日の衆院予算委員会で立憲民主党の西村智奈美議員が、旧統一教会と自民党との関係について指摘した。

　岸田首相は、

「未来にむけて関係を断つということをしっかりと確認する。過去どのような関係があったかについても、それぞれの議員が説明をすることによって、有権者に対して信頼を回復するために努力をする、これがあるべき姿であると認識をしております」

　と答弁している。

　自民党は昨年10月、旧統一教会との関係について茂木敏充幹事長が、

「今後、旧統一教会及び関連団体とは一切関係を持たない」

　と明言し、この点をガバナンスコード（行動指針）に盛り込んで徹底すると公表した。地方組織についても「都道府県支部連合会を通じて、地方組織にも周知・徹底を図っていく」とした。

　統一地方選が間近に迫り、果たして、自民党の都道府県連はどういった対応をしているのだろうか。

　共同通信が1月に公表した調査結果によると、自民党の32都道府県連が「既に確認したり今後調べたりする方針」などと回答。12県連が「旧統一教会との接点や関係遮断の意思を確認しない」と回答し、2県連が「無回答」だった。（昨年、地方選を終えた沖縄を除く）

　そこでAERA dot.は改めて「確認をしない」「無回答」だった14県連（宮城、秋田、千葉、新潟、富山、愛知、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、熊本、福島、山口）に、

（1）今春の統一地方選を前に、立候補予定者を公認・推薦する際、旧統一教会との接点を確認するか

（2）公認・推薦する際、旧統一教会との関係を持たないという意思を確認するか

　の2点について尋ねるアンケート形式の書面を送った。

まず（1）、（2）ともに「する」もしくは「している」と回答したのは千葉、秋田、富山。

「誓約書を提出させている」（千葉）、「ガバナンスコードの方針に則り活動していくことについて確認済み」（秋田）、「すでに個々が関係を明らかにしている」（富山）など。

（1）は「しない」が、（2）は「する」と回答したのは熊本。理由は「公認証、推薦証を交付する際、意思確認を行った」。

　いずれも「しない」と回答したのは、新潟、福島、鳥取、島根。

　理由は、「党の方針を厳守し適切に対応していくことを県連内で確認済み」（福島）、「ガバナンスコードの違反行為が確認できた時には（公認・推薦の）取り消し及び党を離れてもらう」（新潟）、「党の品位を汚すことのないよう『誓約書』を交わしている」（島根）などで、「する」と回答した県と内容自体は大きく変わらなかった。

　書面はなく、口頭で回答があったのは岡山と兵庫。

　岡山は「旧統一教会関係の対応は党本部からの指示に準じている」、兵庫は「党本部が地方議員センターをつくり、県連所属の議員が直接つながっている。接点の確認や関係を持たない意思については、本部で確認できるようになっている」。

　地方議員センターとは自民党が昨年6月に新設したもので、「地方議員と党本部の連携をより一層強化するため、地方議員の活動に資する情報提供やイベント運営の支援、ワンストップでの要望・相談窓口等の機能を担う」とホームページにある。

　意思確認のために使う予定があるのか、党本部の見解を聞くと、

「地方議員センターの専用サイトを設け、党所属の地方議員に対し、政策、選挙、広報、組織活動などに関する情報提供を行っております」（幹事長室）

　とのこと。党本部から情報提供をする、ということ以外はわからなかった。

　そして、（1）（2）のいずれについても「回答は控えたい」「責任者がいない」などで、回答を得られなかったのは宮城、愛知、和歌山、山口だった。

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AERA.dot
3/19(日) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/774133b19e0b526774c4fc4c6dfc195cfe507467